教育制度の取扱い(その２)
提出年月日 平成15年12月17日 / 決定年月日 平成16年1月21日
[調整方針]
３ 社会教育関係事業
(1) 公立公民館については、公民館施設は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ただし、現行の中央公民館のうち１施設を中央公民館として、残り４施設は地区公民館、又は廃止の方向で調整するものとする。
なお、施設運営・料金体系等については、原則として現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(2) 公民館類似施設補助金については、大門町の例により、新市に引き継ぐ。
ただし、新築(取得)、増改築については補助率を１００分の２５、修繕については１００分の２０とし、補助率の嵩上げは廃止するものとする。
(3) 図書館については、図書館施設は現行のとおり新市に引き継ぐ。
ただし、１施設を中央館、その他を地区館として運用するものとする。
・開館時間
?@平 日 ９：００〜２０：００
?A土・日曜日 ９：００〜１７：００
?B祝 日 中央 ９：００〜１７：００ 地区 休館
・休館日
毎週月曜日（定休日）、年末年始 以上共通
中 央 祝日の翌日、第１木曜
地 区 祝日、毎月末日
移動図書館は、新湊市及び小杉町の例により再編し、新市に引き継ぐものとする。
(4) 文化会館等については、原則として現行のとおり新市に引き継ぐ。
(5) 成人式については、新市において、検討委員会を設置し、調整する。
(6) 文化財については、指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお、維持管理については新市において調整するものとする。
４ 社会体育関係事業
(1) 体育施設については、原則として現行のとおり新市に引き継ぐ。
(2) 住民運動会については、新市発足までに各市町村において調整したうえで、新市に引き継ぐ。
体育大会については、合併時に市民体育大会として統合する。
なお、内容については、新市において調整するものとする。
(3) 各種スポーツ大会については、現行のとおり新市に引き継ぎ、体育協会等に委託する方向で調整する。
なお、実施事業については、新市において内容を検討するものとする。
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合併協議項目 
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