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  合併協議項目

No.23

下水道事業の取扱い
提出年月日 平成15年10月15日 / 決定年月日 平成15年12月17日

[調整方針]

使用料
 新市発足時に、使用料を統合するものとする。
 ただし、一般用については、使用料が著しく変化する市町村について、3年間の調整期間を設定する。
 なお、料金の詳細については、別紙のとおりとする。


受益者負担金(分担金)
 現行の負担区ごとの負担額については、現行どおり新市に引き継ぐものとする。
 なお、合併後、新たな負担区を設定する場合、新市において負担金を設定するものとする。
 徴収方法・報奨金については、賦課済みのものについては、現行どおりとする。
 新市において新たに賦課するものについては、5年分割・年4期とし、一括納付の場合は5%の報奨金制度を採用するものとする。



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